大野城市議会 2022-06-17 令和４年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-06-17
福岡はアジアの要所であり、何より本市や春日市は自衛隊施設を有する都市として敵部隊の攻撃目標としては重要なポイントになります。中国軍の主力は台湾でしょうから、福岡に大規模地上部隊が揚陸するということはあまり考えにくいことですが、例えば春日基地を目標にしてのテロ攻撃や小規模の空挺攻撃は可能性としてあり得ます。その兆候が見えた場合、福岡県内は県南部を目指す避難民で大渋滞すると考えられます。
福岡はアジアの要所であり、何より本市や春日市は自衛隊施設を有する都市として敵部隊の攻撃目標としては重要なポイントになります。中国軍の主力は台湾でしょうから、福岡に大規模地上部隊が揚陸するということはあまり考えにくいことですが、例えば春日基地を目標にしてのテロ攻撃や小規模の空挺攻撃は可能性としてあり得ます。その兆候が見えた場合、福岡県内は県南部を目指す避難民で大渋滞すると考えられます。
│ │ │ │ 福岡はアジアの要所であり、なにより本市や春 │ │ │ │ 日市は、自衛隊施設を有する都市として、敵部 │ │ │ │ 隊の攻撃目標としては重要なポイントになりま │ │ │ │ す。
築城基地が緊急時の普天間基地の代替基地ということで機能強化されることによって、更に米軍兵士による事件が増加することも間違いないし、米軍基地化することによって、攻撃目標ともなる弾薬庫があることによっての危険も増す。
つまり、災害と違って全く予想ができない、ある日突然の話になるのではなかろうかと思いますが、我が糸島市もＵＰＺ圏を持っておりますが、玄海原発というのは十分に攻撃目標になるのではなかろうかというふうに思うわけですが、対応は先ほど話の中にありました災害時の対応と同じでよろしいんですか。
緊張状態がはじけた場合、攻撃目標にさらされるのは、都市部と軍事防衛施設です。基地を要するまちとしての危機管理体制並びに危険回避についてお尋ねいたします。 ３項目としまして、農業対策、まず、農業構造についてお聞きいたします。来年度から新たな農業政策が始まりますが、現在、描いているみやこ町の農業構造と取り組み内容についてお尋ねいたします。 次に、遊休農地解消についてお尋ねいたします。
現に戦闘行為がない場所での兵たん部門であっても、敵対国からは攻撃目標となります。また、戦争法が可決されれば、重要影響事態法改正では地理的制約が外され、日米新ガイドラインに従い、米軍と自衛隊が一体化し、地球の裏まで行き戦闘行為を行うことになります。まさに米軍と自衛隊が一体化して戦争する国になるための法案です。
敵にしてみれば、まさしく重要な攻撃目標となります。政府は安全な後方支援を行うと言っています。戦闘が起これば現場の判断で活動を休止するとか言っていますが、切迫した事態でそんなことができるわけがありません。 第３点は自衛隊員の負うリスクの問題です。これまで自衛隊が派遣されたイラクやインド洋では戦闘による一人の犠牲者も、また自衛隊の武器による一人の相手の国の死傷者も出ませんでした。
佐賀市は、受け入れに賛成できる状況ではないとの立場で、敵の攻撃目標になることや騒音被害の懸念など、佐賀市に寄せられた市民の意見の８割が反対、懸念を表明しています。また、お隣の柳川市の金子市長は、編隊を組んで水郷、情緒あふれる市街地上空を飛ぶようならば反対だというふうに述べ、庁内に対策チームをつくって対応しています。
戦が始まれば、最初の攻撃目標はレーダー基地、ミサイル基地だと言われています。だから、久留米は戦争を起こすようなことは避けなければなりません。 福岡県には、超党派で組織している日朝友好協会があります。会長は公明党の元県議会議員の北川氏です。副会長は元自民党の副総裁山崎拓氏です。幹事長は社民党の筑紫野市議が務めています。昨年５月、朝鮮総連中央の国際局の徐さんを招いて学習会をしました。
一つ、私たちが住む町を核兵器の攻撃目標にしないでください。一つ、罪もない子どもたちが暮らす世界じゅうのすべての町を核兵器の攻撃目標にしないでください。一つ、核不拡散条約及び平和市長会議が、核兵器廃絶への道筋を示した広島長崎議定書に基づき、２０２０年までの核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果たしてください。一つ、すべての都市、すべての人間を戦争により攻撃することをやめてください。以上です。
ミサイルを打ち込むというようなことをすれば、直ちにこの久留米に配備されれば、久留米の高良台、このパック３の配備先が敵国の、アメリカにとって敵国の標的になる、攻撃目標になるということは明らかです。 そして、アメリカは、じゃ日本政府とか日本国民の意見を聞くか、全くそういうことはありません。国連さえ無視して、先制攻撃をするような国ですから、そういうものに久留米市が現実的に組み込まれてしまうわけです。
もしそれを攻撃目標とすれば、条約違反として国際的に厳しい責任を追及されることになるわけであります。アメリカがアフガニスタンで空爆で国際赤十字の施設を爆撃したことを謝罪したのも、この議定書の規定が今や国際法上の原則になっているからであります。しかし、民間、民用物であっても、それが軍用使用されればこの禁止規定の保護を受けることはできません。
次に、国民保護計画の考え方だが、国民保護法では自衛隊との連携がうたわれており、自衛隊が現場指揮をすれば、逆に攻撃目標になる。国際人道法に基づき、避難時の軍民分離の原則を明確にすべきと考えるがどうか。
そうなんならば、基地があると、そこが外国からの攻撃目標地になってくると、こういうところで今基地反対の運動が大きく盛り上がっているということです。 政府は仮想敵国をどこに見てるのかわかりません。私が考えるのは、日本にたくさんの米軍基地がある。アメリカが戦争をやることによって有事の事態が発生するということが起こり得るということは考えられると思います。
強くしていますが､ いつ､ どのような経過で決定されたのか､ 答弁を求めます｡ 次に､ 平和問題に関連して３点尋ねます｡ １つは､ 非核平和都市宣言についてです｡ ことしは､ 市議会で非核平和都市宣言を決議してから19年目に当たり､ 戦後57年目に当たります｡ 57年前の1945年８月８日､ 旧八幡市は米軍の大空襲を受けました｡ 翌日､ 原子爆弾を搭載した米軍のＢ29は､ 広島に次ぐ第二の攻撃目標
いわゆる後方支援は、国際的にはまぎれもない戦争行為であり、全て相手国から攻撃目標とされるものです。 しかも、こんな大問題を国会にかけることもなく、アメリカが要求すれば、政府の一存ですすめられるという恐るべき内容となっています。さらにこのガイドライン法は、自衛隊だけでなく、地方自治体や、一般民間人、国民を戦争協力に動員させる、とんでもない内容になっています。
政府は、これらの行為はいわゆる後方支援であり、戦争行為ではないと強調していますが、国際的にはまぎれもない戦争行為であり、すべてが相手国から攻撃目標とされて当然というのが常識であります。しかもこのような大問題を国会にかけることもなく、アメリカの要求するがままに政府の一存で進めるという大変な内容になっております。
時代的なことば言うて、大坂城がどうのこうの言うたばってん、そういうような外堀は埋めてしもうて攻撃目標はもうはっきりしたでしょうか。アンケートをとって10数社の企業にねらいをつけて一生懸命努力してもらいたい、こういうふうに要望して、この問題については終わりたいと思います。